株式会社プログレート（以下、「当社」という。）では、WEBシステム開発・デザイン制作、人材紹介会社向けの業務管理システムの提供、広告代理業を事業の核とした事業活動を行い、様々な個人情報を取り扱っています。これらの個人情報は重要な資産であり、その保護の重要性は社会的責務と認識しております。このため、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

1. 当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

　本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

　株式会社プログレート（以下、「当社」という。）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第１項に基づき公表します。

個人情報の利用目的

• お取引先様の個人情報は、人材紹介業務及びシステム開発業務における連絡、契約の履行、履行請求等のため
• 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため及びサービスに関するご案内
• 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
• 当社への直接応募者情報は、採用業務のため

• 取引先から委託された個人データは、人材紹介業務及びシステム開発業務を実施のため委託目的の範囲内での適切な業務を行うため
• 提携しているWEBサービスから開示された個人情報は、本人へのサービスを提供するため
• ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため

　株式会社プログレート（以下、「当社」という。）では、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知について、以下の事項を周知致します。

１．個人情報に関する管理者の氏名、所属及び連絡先

2．保有個人データの利用目的

• お取引先様の個人情報は、人材紹介業務及びシステム開発業務における連絡、契約の履行、履行請求等のため
• 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため及びサービスに関するご案内
• 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
• 当社への直接応募者情報は、採用業務のため

3．保有個人データに関する苦情の申し出先　

4．当社の加入する認定個人情報保護団体について

　保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」（開示等）のご請求が出来ます。 　当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

１．開示等の求めの受付

• 運転免許証、パスポート等の公的証明書で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
• 住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）

• 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の公的証明書で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
• 代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
• 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
• 本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから2か月以内に責任を持って廃棄いたします。

• 本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
• 本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから2か月以内に責任を持って廃棄いたします。

２．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

• 手数料金額：1,200円

３．検討結果連絡

• 個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または手渡し
• 個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール

• 登録されている本人住所に回答文面を郵送する。
• 登録されている本人のFAX番号に回答文面をFAXする。
• 登録されている本人のＥメールアドレスに回答文面をメールする。
• 登録されている本人の電話番号に電話をかけ、口頭にて回答する。

１．組織的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化
• 個人データを取扱う従業者及びその役割の明確化
• 上記の従業者が取扱う個人データの範囲の明確化

• 個人情報データベース等の利用、出力状況
• 個人データが記載又は記録された書類、媒体等の持ち運び等の状況
• 個人情報データベース等の削除、廃棄の状況

• 個人情報データベースの種類、名称
• 責任者、取扱い部署
• 利用目的

• 事実関係の調査及び原因の究明
• 影響を受ける可能性のある本人への通知
• 再発防止策の検討及び決定

２．人的安全管理措置

• 定期的な研修の実施
• 個人データについての秘密保持に関する誓約書等を従業者に提出させる。

３．物理的安全管理措置

• 従業者への入退室管理及び持ち込む機器等の制限

• 個人データを取扱う機器や個人データが記録された電子媒体、書類等は施錠できるキャビネットに保管

• 持ち運ぶ個人データを取扱う機器のパスワードによる保護の実施

• 個人データが記載された書類等を廃棄する際は、シュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用
• 個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用

４．技術的安全管理措置

• 個人情報データベース等を取扱うことのできる情報システムを限定
• ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取扱う情報システムを使用できる従業者を限定

• ユーザーID、パスワード等によりシステム利用者の識別を行う
• 定期的に識別情報の登録及び使用情報を調べ、不要な識別情報は速やかに削除

• 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認
• ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知

• 情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直しを行う
• 移送する個人データについて、パスワード等による保護の実施

• テレワーク業務には、会社が支給（または会社の許可を得た）パソコン等の電子機器を使用する
• ノートパソコン等を運搬する際には、紛失・盗難防止に努める
• セキュリティが確保されていない公衆Wi-Fiは使用禁止とする

以上